平成28年度事業計画

平成28年度 事業計画

 

 

Ⅰ 納税貯蓄組合を取り巻く環境

納税貯蓄組合が置かれている現況は凡そ以下のとおりである。

  ◇組合数、組合員数の減少

  ◇納貯共済手数料の廃止・減少

  ◇補助金、謝金等の廃止・減額

  ◇役員、組合員の高齢化

  ◇作文募集事業の国税庁との共催

  ◇税務協力団体としての納税貯蓄組合

 

     

Ⅱ 本年度の活動の基本的考え方

 関信越局連としては前記の状況を踏まえ、「財政基盤の確立」と「組織の再構築」、「社会貢献の意識の高揚」の3点を目標に県連・地区(署)連の活動を全面的にバックアップしてきた。本年度も引き続き、納税貯蓄組合の事業活動の社会的意義を再認識し、連合体として活動する管内県連・地区(署)連の活動を全面的にバックアップしてゆくことを基調とする。

 

 

Ⅲ 本年度における事業の重点項目と具体的実施要領

 

1 租税の自主納付態勢の確立のための活動を支援

  • e-Tax、eLTAXの普及拡大を促進・支援する。
  • 消費税滞納の未然防止運動の支援
  • 振替納税の推進支援
  • モデル地区(署)連の指定

      優れた実績を挙げている地区(署)連をモデル地区(署)連に指定し、納貯活動全般のベル

      アップを図る。

      納貯活動活性化シートを各署連に展開し、活動をより活性化する指標として活用する。

  • 新制度等の解説・普及活動の側面的支援

      「換価の猶予制度」「マイナンバー制度」の周知を図る

  

2 納税道義の高揚を図るための活動支援

  • 租税教育としての中学生の「税についての作文」募集の拡充支援
  • 税の理解者・協力者の獲得手段の広報、提案活動の展開(納貯の日行事)
  • 税の広報活動の拡充~ホームページ等の充実
  • 各地「租税教育推進協議会」等との連携を図る

     全国納税貯蓄組合連合会の「納税貯蓄組合活性化ビジョン」を踏まえ、作文募集事業

     において、学校から聴取した租税教育に関する意見要望等を、租税教育推進協議会等

     で報告するなど、租税教育の発展に寄与する。

 

3 納貯組織の体制強化と活性化支援

  ① 自主財源確保の努力

  ② 納貯活動活性化シートの活用

  ③ 各専門部会の活用

  ④ 事務局事業の充実

  ⑤ 情報伝達機能の充実

  ⑥ 単位組織の充実

  ⑦ モデル地区(署)連合会の設定

  ⑧ 青年部・女性部の充実強化

  ⑨ リーダー研修会の積極的開催

 

4 納貯共済事業の拡大支援

    新規募集取り扱い共済への加入促進

     (a)「納貯みつばち共済」(三井住友海上火災・損保ジャパン)

     (b)大同生命の団体扱保険

     (c)全納連儀式共済

   ② 新規共済事業の開拓提案と支援

     活動の資金を捻出するための共済提携可能事案の検討。

 

5 納税貯蓄組合法施行65周年記念事業の主管

  平成28年11月25日に行われる納税貯蓄組合法施行65周年記念事業の主管局連として、

  税務当局と全納連の協力を仰ぎながら大会の成功を期して、局連全体でこれにあたる。