平成28年度 事業計画
Ⅰ 納税貯蓄組合を取り巻く環境
納税貯蓄組合が置かれている現況は凡そ以下のとおりである。
◇組合数、組合員数の減少
◇納貯共済手数料の廃止・減少
◇補助金、謝金等の廃止・減額
◇役員、組合員の高齢化
◇作文募集事業の国税庁との共催
◇税務協力団体としての納税貯蓄組合
Ⅱ 本年度の活動の基本的考え方
関信越局連としては前記の状況を踏まえ、「財政基盤の確立」と「組織の再構築」、「社会貢献の意識の高揚」の3点を目標に県連・地区(署)連の活動を全面的にバックアップしてきた。本年度も引き続き、納税貯蓄組合の事業活動の社会的意義を再認識し、連合体として活動する管内県連・地区(署)連の活動を全面的にバックアップしてゆくことを基調とする。
Ⅲ 本年度における事業の重点項目と具体的実施要領
1 租税の自主納付態勢の確立のための活動を支援
- e-Tax、eLTAXの普及拡大を促進・支援する。
- 消費税滞納の未然防止運動の支援
- 振替納税の推進支援
- モデル地区(署)連の指定
優れた実績を挙げている地区(署)連をモデル地区(署)連に指定し、納貯活動全般のベル
アップを図る。
納貯活動活性化シートを各署連に展開し、活動をより活性化する指標として活用する。
- 新制度等の解説・普及活動の側面的支援
「換価の猶予制度」「マイナンバー制度」の周知を図る
2 納税道義の高揚を図るための活動支援
- 租税教育としての中学生の「税についての作文」募集の拡充支援
- 税の理解者・協力者の獲得手段の広報、提案活動の展開(納貯の日行事)
- 税の広報活動の拡充~ホームページ等の充実
- 各地「租税教育推進協議会」等との連携を図る
全国納税貯蓄組合連合会の「納税貯蓄組合活性化ビジョン」を踏まえ、作文募集事業
において、学校から聴取した租税教育に関する意見要望等を、租税教育推進協議会等
で報告するなど、租税教育の発展に寄与する。
3 納貯組織の体制強化と活性化支援
① 自主財源確保の努力
② 納貯活動活性化シートの活用
③ 各専門部会の活用
④ 事務局事業の充実
⑤ 情報伝達機能の充実
⑥ 単位組織の充実
⑦ モデル地区(署)連合会の設定
⑧ 青年部・女性部の充実強化
⑨ リーダー研修会の積極的開催
4 納貯共済事業の拡大支援
① 新規募集取り扱い共済への加入促進
(a)「納貯みつばち共済」(三井住友海上火災・損保ジャパン)
(b)大同生命の団体扱保険
(c)全納連儀式共済
② 新規共済事業の開拓提案と支援
活動の資金を捻出するための共済提携可能事案の検討。
5 納税貯蓄組合法施行65周年記念事業の主管
平成28年11月25日に行われる納税貯蓄組合法施行65周年記念事業の主管局連として、
税務当局と全納連の協力を仰ぎながら大会の成功を期して、局連全体でこれにあたる。