関東信越国税局長 橋本 元秀
平成29年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
関東信越国税局管内納税貯蓄組合連合会の組合員の皆様には、健やかに新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
旧年中は税務行政に対しまして、深いご理解と格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、税務行政を取り巻く環境は、社会経済の国際化やグローバル化・ICT化に伴い大きく変化しております。このような中、様々な課題に対応し税務行政に与えられた使命を果たし、納税者の皆様から更なる税務行政に対する理解と信頼を得ていくためには、私どもの力のみでは自ずと限りがあり、皆様方のお力添えが不可欠であると考えております。
特に、マイナンバー制度については、本年１月から所得税等の申告書や法定調書等への番号の記載が本格化することになります。また、消費税率の引上げ及び軽減税率制度等の実施時期を２年半延期する法律案が平成28年11月に成立し、公布されました。これらの制度の着実な定着及び円滑な実施に向けて、引き続き、周知・広報等に、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
なお、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁との共催事業である中学生の「税についての作文」事業につきましては、地域社会のリーダーである皆様のご尽力により当局管内63税務署の全ての地域の中学生から、12万7千編に及ぶ作品の応募がありました。この応募された作品の中から選考された作品につきましては、文部科学大臣賞をはじめ国税庁長官賞５編など、多くの賞を受賞しております。
本事業は、次代を担う中学生に税に対する理解と関心をもっていただく上で、非常に意義深いものであり、今回で50回目という節目を迎え、全国規模で展開される効果的な租税教育活動として、高い評価を受けております。この活動の一層の充実が図られるよう、私どもも共に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、昨年11月には、貴連合会の主管により、納税貯蓄組合法施行65周年記念式典及び全納連青年女性部第８回全国大会が開催され、盛況のうちに終了いたしましたことに対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心からお慶び申し上げます。
今回、全国から多数の組合員の皆様が集い、新しい事業に積極的に取り組もうとする熱意を目の当たりにし、皆様方の今後の活動を大変心強く感じますとともに、私どもといたしましても、貴連合会の皆様と更なる連携・協調関係を築いてまいりたいと考えております。
間もなく平成28年分の確定申告が始まります。
平成28年分の確定申告期は、引き続き、納税者サービスの向上を図るため、自宅等からのICT申告の周知・利用勧奨について、局署を挙げて取り組むとともに、適切な申告相談体制の構築・運営を行っていくこととしております。
確定申告の円滑な実施に向け、今後とも、貴連合会の組合員の皆様との一層の連携・協調を図っていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
結びに当たり、新しい年が貴連合会の組合員の皆様にとりまして、幸多き年となりますよう、心から祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。