平成２７年度 事業計画
Ⅰ 納税貯蓄組合を取り巻く環境
納税貯蓄組合が置かれている現況は凡そ以下のとおりである。
◇組合数、組合員数の減少
◇納貯共済手数料の廃止・減少
◇補助金、謝金等の廃止・減額
◇役員、組合員の高齢化
◇作文募集事業の国税庁との共催
◇税務協力団体としての納税貯蓄組合
Ⅱ 本年度の活動の基本的考え方
関信越局連としては前記の状況を踏まえ、「財政基盤の確立」と「組織の再構築」、「社会貢献の意識の高揚」の3点を目標に
県連・地区（署）連の活動を全面的にバックアップしてきた。本年度も引き続き、納税貯蓄組合の事業活動の社会的意義を再認
識し、連合体として活動する管内県連・地区（署）連の活動を全面的にバックアップしてゆくことを基調とする。
Ⅲ 本年度における事業の重点項目と具体的実施要領
１ 租税の自主納付態勢の確立のための活動を支援
① ｅ-Tax、eLTAXの普及拡大を促進・支援する。
② 消費税滞納の未然防止運動の支援
③ 振替納税の推進支援
④ モデル地区（署）連の指定
優れた実績を挙げている地区（署）連をモデル地区（署）連に指定し、納貯活動全般のレベルアップを図る。
⑤ 新制度等の解説・普及活動の側面的支援
「換価の猶予制度」「マイナンバー制度」の周知を図る
２ 納税道義の高揚を図るための活動支援
① 中学生の「税についての作文」募集の拡充支援
② 税の理解者・協力者の獲得手段の広報、提案活動の展開
③ 税の広報活動の拡充～ホームページ等の充実
④ 各地「租税教育推進協議会」等との連携を図る
全国納税貯蓄組合連合会の「納税貯蓄組合活性化ビジョン」を踏まえ、作文募集事業において、学校から聴取した租税教育
に関する意見要望等を、租税教育推進協議会等で報告するなど、租税教育の発展に寄与する。
３ 納貯組織の体制強化と活性化支援
① 自主財源確保の努力
② 各専門部会の活用
③ 事務局事業の充実
④ 情報伝達機能の充実
⑤ 単位組織の充実
⑥ モデル地区(署)連合会の設定
⑦ 青年部・女性部の充実強化
⑧ リーダー研修会の積極的開催
４ 納貯共済事業の拡大支援
① 新規募集取り扱い共済への加入促進
（ａ）「納貯みつばち共済」（三井住友海上火災・損保ジャパン）
（ｂ）大同生命の団体扱保険
（ｃ）全納連儀式共済
② 新規共済事業の開拓提案と支援
活動の資金を捻出するための共済提携可能事案の検討。
５ 納税貯蓄組合法施行６５周年記念事業への関わり
平成２８年度は、納税貯蓄組合法施行６５周年にあたる。
全国納税貯蓄組合連合会より、その記念事業の主管を関東信越国税局管内納貯連合会に要望され、５月１２日正副会長会議
にて、当年度局連担当予定者より、「その意向に沿うよう検討を始める」旨の表明があり、決議された。
本年度よりその受諾の可否を含め、検討を開始する。