関信局納貯は、茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野の各県の納税貯蓄組合県連で構成された納税協力団体で納税道義の推進を目指しています

関東信越国税局管内納税貯蓄組合連合会とは

納税貯蓄組合法(昭和26年法律145号)に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税の円滑な納付を目的として組織された団体です。

組合には個人、法人を問わずどなたでも加入できます。

現在、納税貯蓄組合は全国の市町村の商店街、町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」基礎単位とし、その上に所管税務署単位の連合会(署連)を構成員として、茨城・栃木・埼玉・群馬・新潟・長野の6県ごとの県連合会が組織されています。

さらに、その上部団体として、関東信越国税局管内に関東信越国税局管内納税貯蓄組合連合会(関信局納貯)を設置し、全国統一する全国納税貯蓄組合連合会(全納連)がおかれています。

全国の税務署数 524署の内 481署連に組合数 約27,000組合・組合員数 130.2万人 (平成27年3月末現在)で構成されています。 

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